生駒市が「こども部」設置!? 平成20年度予算案 他 公表

奈良県生駒市が平成20年度予算案
ならびに　市長施政方針　公表　2008.02.25付

生駒市HP　財政課　予算の概要
http://www.city.ikoma.lg.jp/index/zaisei/001.html
　(2月25日　記者会見時の予算案報道資料→PDF：110KB）

平成20年度　生駒市市長施政方針
http://www.city.ikoma.lg.jp/mayor/shisei.html

上記
市長施政方針中　
３．ひらかれた市政、スリムな行革を実現！　の中で
「こども部」の創設が！

　関連新聞記事
　『生駒市　随意契約をチェックへ　行政組織改正案で「課」新設』
　　毎日新聞　2008.02.26付　奈良版
　　http://mainichi.jp/area/nara/news/20080226ddlk29010654000c.html
　　…幼・保一元化を進めるため「こども部」を新設…
　　…「こども部」は市教委内に置く。…　(全文は上記アドレスにて)

　『生駒市新予算案　子育て・教育 積極配分』
　　読売新聞　2008.02.26付　奈良面
　　　（Web版が見つからない～　
　　　　見つけた方、コメントにてお願いしますm(__)m　青鼻のトナカイ）
　　…予算の重点配分に伴って設置される「こども部」では
　　幼稚園、保育園を一元的に所管する「幼児育成課」などを設け
　　体制を強化した。職員数削減に合わせて組織のスリム化を
　　進める中、唯一の部の新設。同種の部局は県内市町村では
　　初めてという。…　略

生駒市では　平成20年度　主要施策　として
『子育て・安全安心予算』とし　
子育て・教育関連に積極的に配分

新規事業等　いくつか紹介すると…

・こんにちは　赤ちゃん事業
　　　生後４ヶ月までの乳児がいる家庭の全戸訪問
・妊婦一般健診補助の拡大
　　　２回　→　５回
・保育所待機児解消
　　　２保育園　新設
・幼稚園　３歳児保育の全員受入れ
・学童保育所の拡大
　　　２地区で　施設整備・増設等により　それぞれ２学童へ
・全小学校　１年生３０人学級の実施
・学びのサポーター派遣事業の拡大
　　　現　小学校のみ　→　中学校も　他
・特別支援教育支援員の充実
　　　現　小学校のみ　→　中学校も
・学校・園の教育支援アドバイザーの導入　　等々

全事項は　上記　生駒市ホームページにて…
「こども部」の設置…　実現すれば画期的♪

大学における発達障害への支援… 新聞記事より

新聞記事より

○『学生支援へ大学動く　　自閉症などの発達障害』　
　　　朝日新聞　2008年2月23日付　全国（東京）版
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200802230058.html

　各地の大学で近年、自閉症やアスペルガー症候群など発達障害とみられる学生が目立っている。人間関係などに難しさを抱え、大学に通わなくなる学生もいる。京都大学や信州大学など、支援体制づくりに乗り出す大学が出始めた。　京都大学では、高機能自閉症の３回生男子（２１）を、学部教職員やカウンセラーがチームで支えてきた。 …以下　略

○『発達障害の学生の人づきあいを大学が支援－京大など』
　　　朝日新聞　2008年2月23日付　関西版
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802230027.html

　各地の大学で近年、自閉症やアスペルガー症候群など発達障害とみられる学生が目立っている。人間関係などに難しさを抱え、大学に通わなくなる学生も。かかわる全教員が特性を理解し支える京都大学、インターネットによる支援体制をつくる富山大学など、フォローに乗り出す大学が出始めた。　…以下 略

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以下は青鼻のトナカイより…

発達障害のなかでも　知的な遅れを伴わない場合
「学力」は　通常　もしくは　それ以上の人も居て
大学等　高等教育へ進学するケースも少なくありません
が
実際　入学してみて
学生生活の中で　人間関係や　受講プラン等の計画類、
授業（講義）形態の変化等で「困っている」学生がいます。
障害があっても　高等教育を受け　
自己の能力を伸ばす機会があることは
将来の社会貢献につながるのではないでしょうか

今　「特別支援教育」が　小・中学校を中心に
（奈良では　幼稚園・高等学校も含めて）推進中ですが
その先の大学等も　「生涯」の流れの中にあります
ライフステージによって　必要な支援が途切れることの無いよう
理解(自他共に）・啓発、支援体制の構築が急がれます

そしてそれは　教育期だけでなく　卒業後の「自立」に向けて
つながっていることが大きなポイントです

☆大学・短大・高専等での支援…参考情報

『発達障害のある学生支援ケースブック
　　－支援の実際とポイント－』
　　　国立特別支援教育総合研究所　発行　平成19年11月付
http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_b/b-210.html

『はじめて障害学生を受け入れるにあたって　冊子版』
　　　日本学生支援機構　　発行　平成18年9月付http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/documents/0819hajimete.pdf

『障害学生修学支援メニュー　冊子版』
　　　日本学生支援機構　　発行　平成18年9月付http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/documents/menu_fin.pdf

上記冊子は　ダウンロードができます♪

他
『発達障害のある学生支援ハンドブック
　　確かな学びと充実した生活をめざして』
　　　国立特殊教育総合研究所 編集
　　　（発刊当時。現在の国立特別支援教育総合研究所）
　　　ジアース教育出版　　発行　平成17年3月付
http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_b/b-186.html

※PDFファイルの閲覧には　専用ソフト（Adobe Reader）が必要です
　　以下の公式サイトにて　無償配布されていますので　ご活用下さい
http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html


　

平成20年度 奈良県当初予算案の概要 公表

２月２０日公表
奈良県の予算
平成２０年度当初予算案の概要
http://www.pref.nara.jp/zaisei/yosan.html

各種・各分野掲載されていますが　
ひとまず抜粋してお知らせ。　その他は上記ｱﾄﾞﾚｽにて…

○平成20年度の行財政運営に関する取り組み(本編)
　・県政諸課題への対応
　　１．地域医療体制の充実(PDF：514KB)
　　６．福祉と健康づくりの充実(PDF：649KB）
　　８．地域の教育力の充実(PDF：565KB)

○平成20年度市町村サポート一覧(PDF：1,057KB）　　

○平成20年度　予算案の概要
５．平成20年度における主要事業の概要（各部等所管別）　より
（３)　福祉部１（PDF：99KB）、福祉部２(PDF：78KB)
（５）　商工労働部(PDF：99KB）
（９）　教育委員会(PDF：77KB）

特別支援教育支援員 地方財政措置について

文部科学省HPに　2008/1/11公表…

特別支援教育支援員の配置状況　及び　
　　地方財政措置（平成20年度予定）について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/005.htm

（１）特別支援教育支援員の配置について（平成19年7月1日現在）
　　　公立小中学校における特別支援教育支援員活用状況　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（介助員　及び　学習支援員等）　　　

（２）地方財政措置（平成20年度予定）について
　　　　……
　　　　各都道府県教育委員会宛　　平成19年12月27日付
　　　「特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る
　　　　地方財政措置の予定について（通知）

（参考）
・概要図：「特別支援教育支援員」の地方財政措置について（PDF：172KB）
・パンフレット「特別支援教育支援員」を活用するために
　　　　　　　　　　　　平成19年6月発行。（PDF：1,183KB）

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以下は　青鼻のトナカイより…

平成19年度より新規の「特別支援教育支援員」…
次期　平成20年度も拡充され　
計算上は　全国　全小中学校への配置が可能となる額です

が　
実際はその予算の性質上　
経費活用は地方自治体（郡市区町村）次第…というところが大きく
また　
せっかく自治体で予算確保しても　
勤務条件（曜日・時間等）が　うまく合わず
活用できる「特別支援教育支援員」が　
なかなか集まらない　という話も聞きます

また　この財政措置が予定の２年間以降についても
継続されるのか否か　も　この制度の今後を大きく左右します

国の措置がうち切られると　
自治体での取り組みも終わってしまう…　
そんな悲しいケースも　過去にありました

そうならないために、その必要性を認めてもらい
国よりの支援の継続　及び　地方自治体自身で少しでも対応できる体制つくりが重要となってきます

そこには　行政だけでなく　民間機関や　一般の方々の
ご協力も不可欠で　「連携を！」と謳っている所以です
それぞれの持っている専門性や　機動力、知恵を出し合い
「サポーター」同士も　お互いが支え合う関係つくり…　

「特別支援教育支援員」が　“具体的に”何をするのか？が
不明瞭な部分もありますが　できるところから
少しずつでも　支援の輪を広げていくこと目指し
当講座　受講生のみなさまが　講座修了後
ご活躍されることを　期待しています

受講生の方に限らず　“誰にでもできる支援”もあります
まずは　目の前の子どもたちを『観る』ことに　挑戦してみて下さい
ポイントは　発想の転換…
　　　（　“困った子”　→　“困っている子”）
ソコだけを見るのではなく　“なぜ　その子はそういう行動を？”と
背景を探ってみて下さい

そこには　けして　怠けているのではなく　がんばっているのに　
うまくいかなくて困っている子どもたちが　居るのです

特別支援教育の理念上（参考：特別支援教育の推進について　通知）
対象は　障害のある子どもたちだけではありません
“支援を必要としている子どもたち”なのです

「私にもできる支援」も　中にはあるのでは…　

H20年度 特別支援教育関係予算案 閣議決定分

国立特別支援教育総合研究所メールマガジン　
　　　　　　第10号　2008.01.04配信　より　

●平成20年度特別支援教育関係予算案について

　　　　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

　平成19年12月24日に平成20年度政府予算案が閣議決定されました。
特別支援教育関係予算については、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業や発達障害教育情報センター事業、特別支援教育の充実のための教職員定数の改善など、昨今の厳しい財政状況の中、大幅な予算増が認められました。
　特別支援教育関係予算案の概要については下記のとおりです。

１．発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業（新規）
　　　　　　　　　503,052千円(新規)
　　発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒への支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、厚生労働省との連携による一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施し、特別支援教育を総合的に推進する。
（特別支援教育体制推進事業の後継事業　19年度予算　193,857千円）
（委嘱先：47都道府県）

２．発達障害教育情報センター（新規）　　
　　　　　　　　　　32,552千円(新規)
　発達障害のある幼児児童生徒への教育的支援のため、外部専門家や専門機関、教材等の情報提供、教員研修用講義コンテンツの配信、総合的調査、先端技術やＩＣＴを活用した支援機器の使用に関する研究等を実施する。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に設置）

３．発達障害早期総合支援モデル事業（拡充）　
　　　　　　　　　　122,964千円(50,807千円)
　発達障害のある幼児及びその保護者を支援するため、幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発や、早期支援を行うモデル地域を指定し、早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究を実施する。
（指定地域数：20地域程度）

４．高等学校における発達障害支援モデル事業
　　　　　　　　　　51,071千円(21,121千円)
　発達障害のある高校生の支援のため、モデル校において、ソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究を実施する。
（指定校数：20校程度）

５．特別支援学校等の指導充実事業（拡充）　　
　　　　　　　　　　100,086千円(72,085千円)
　特別支援学校等の教育課程の編成、障害のある生徒の就労支援及びＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）等の外部専門家を活用した指導方法等の改善等について実践研究を実施する。
（指定校数：18校、指定地域数：17都道府県）

６．特別支援教育就学奨励費負担等　 　　
　　　　　　　　　　6,850,371千円(6,664,652千円)
　特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

【初等中等教育局財務課に計上】
７．特別支援教育の充実のための定数改善
　　　　　　(小中学校の通級による指導)　　　171人
　ＬＤ、ＡＤＨＤ等発達障害のある児童生徒に対する通級による指導の充実のための定数改善を行う。

【平成20年度地方財政措置予定】
８．特別支援教育支援員（小・中学校）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　約360億円
　発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に必要となる経費について、地方財政措置を拡充予定。
20年度措置予定額　　支援員 30,000人相当 約360億円
（19年度措　置　額　　支援員 21,000人相当 約250億円）

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内閣府 障害者施策５ヶ年計画

速報が日経ネットに掲載…　その後　内閣府　12/25付決定！

「発達障害者、地域支援指針策定へ・障害者施策５ヶ年計画原案」
　日経ネット　2007.12.18
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071218AT1G1701K17122007.html
　政府の障害者施策の指針となる「重点施策実施５か年計画」の原案が明らかになった。自閉症など発達障害者が孤立しないよう地域が生活を温かく見守るような支援に向けた指針を2009年度までにまとめるほか、発達障害者の自立に向けた支援策や教育体制の充実を明記。月内に障害者施策推進本部（本部長・福田康夫首相）で決定する。

　政府は03年度から10年間の方向性を定めた障害者基本計画を決定済み。具体化に向けた5カ年計画も策定しており、今回は後期の08年度から5年間となる。

*  *  *  *  *  *  *  *  *  *

内閣府　障害者施策推進本部決定　平成19年12月25日付
新たな『重点施策実施５か年計画
　～障害の有無にかかわらず国民誰もが互いに支え合い
　　　共に生きる社会へのさらなる取組～』
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/5sinchoku/h19/5year_plan.pdf

重点概要（前文より抜粋）

☆ 地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害、
　発達障害等の障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの
　全段階を通じた切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うこと。

☆ 障害者の地域における自立や社会参加に係る障壁を除くため、
　誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した
　生活環境の整備等を推進するとともに、ＩＴ（情報通信技術）の
　活用等により障害者への情報提供の充実等を図ること。

☆ 障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討を進め、
　その結果を踏まえ必要に応じ本計画の見直しを行うこと。

☆ 障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための
　包括的かつ総合的な国際条約である障害者権利条約の
　可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図ること。

本計画においては、これらを基とし、基本計画の後期５年間における
諸施策の着実な推進を図るため、平成20 年度からの５年間に
重点的に取り組むべき課題について、120 の施策項目並びに
57 の数値目標及びその達成期間等を定めるものである。

全文は
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/5sinchoku/h19/5year_plan.pdf

参考：
「障害者基本計画」　
　　平成14年12月24日閣議決定　
　　平成15年度～24年度の　10年間計画
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku.html

「重点施策実施５か年計画」
　　平成14年12月24日障害者施策推進本部決定
　　障害者基本計画　前期平成15年度～19年度の　５年間計画
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/gokanen.html　

間もなく新年！
初日の出はいかに？？

施策・予算関係 アレコレ…

１２月に入ってから　クリスマス前後にかけて
平成20年度施策・予算関係の関連情報が溜まってしまいました
まとめて…

（新聞関係は　一定期間が過ぎると閲覧不可になる場合あり）

・『養護教諭の役割、法に明記へ
　　　　　　いじめなどへの対応改善』　2007.12.08付け　朝日
　http://www.asahi.com/edu/news/TKY200712080225.html

・『教員採用、社会人２割に・教育再生会議』
　　　　　　2007.12.12付け　日経ネット
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071212AT3S1102C11122007.html

・『公立小・中学校教職員　１２００人増員へ』
　　　　　　2007.12.18付け　読売
　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071218ur01.htm

・『教員、　千人増で合意　来年度予算案　
　　　　　　非常勤講師７千人も』　2007.12.18付け　朝日
　http://www.asahi.com/life/update/1218/TKY200712180356.html

☆教育再生会議　第３次報告　公表！　2007.12.25付け
『社会総がかりでの教育再生を
　～学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって
　　　全ての子供のために公教育を再生する～』
概要：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/gaiyou1225.pdf
本文：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun1225.pdf
別添：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/betten1225.pdf

・「教育再生会議　提言を教育の充実に生かせ」
　　　　　　　2007.12.26付け　読売　社説
　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071225ig90.htm

☆厚生労働省所管予算案関係　2007.12.25公表
　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08syokan/index.html
　　　「障害者施策の推進」は　P15
　　 　「発達障害関係」は　P24

※生駒市が平成20年度事業計画を公表！(～1月20日の期間限定)
　実施計画一覧
　　：http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/02200/17/02.html
　関連施策体系は　(1)福祉・健康、(2)子育て、(3)教育　　等。
　　それぞれの実施計画について　
　　今後３年間のスケジュール案もあり！

特別支援教育の本格実施となった　今年度…
実際に起動してからの問題点も踏まえて　
次年度の予算を確保できますように…（願）

ただし　当然　好きなだけ　とはいかず限りあるもの…

「お金をかけずにできること」も知恵を出し合い
「今！本当にお金が必要なところ！」に予算をかけられるように
関係者が　状況把握と課題を共有できることが
とても大切だと　青鼻のトナカイは思うのであった

今年もまもなく終わろうとしています
来年はどんな年になるでしょうか

すべての子どもが輝くために！
道のりは遠いですが　あきらめず　あせらず
一人でも多くの子どもたちの輝く顔を見られますように…（祈）

年末年始は冷え込む　という奈良地方の週間予報。
みなさま　お身体に気をつけて
どうか　よいお年を！

連サポ　スタッフ

教育再生関係 概算要求予算資料

彼岸が過ぎて　やっぱり秋の気配が…　さすが！？
奈良の十五夜は見事でした！

さて

内閣に設置されている　教育再生会議
合同分科会（平成19年9月12日開催）より
平成20年度　教育再生関係の
文部科学省、厚生労働省　他　予算・施策関係の資料あり

資料：２
平成20年度概算要求・税制改正要望資料

資料：３
社会総がかり・省庁総がかりの教育再生

資料：４
「動き出す教育再生」（仮称）プロジェクトについて（案）

他
　議事要旨

　
また　それ以前に
　平成20年度概算要求について
　　　　教育再生会議座長　とりまとめ（平成19年度8月23日付け）

一度　教育再生会議　を覗いてみて下さい
※教育再生ホットライン　あり
　　　　教育再生会議へ　意見提出ができます

※PDFファイルの閲覧には　専用ソフト（無償）が必要です
　下記からどうぞ　（説明をよく読んでお進み下さい）
　　http://www.adobe.com/jp/products/reader/

H20年度文部科学省予算関係

文部科学省　「初・中教育ニュース　第64号　2007.9.13」
　　　　　　　　　　　　　　　　　初中局メルマガ編集部　　より

□【トピック】平成２０年度初等中等教育局予算の概算要求について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課〕

　　　追記　H20.01.04
　　　※その後H19.12.24閣議決定　予算案　分　は
　　　コチラ→平成20年度特別支援教育関係予算案

【1：概要】
　文部科学省では、平成２０年度概算要求として一般会計予算では、対前年度７，３３４億円増の５兆２，７０５億円を計上しています。

　このうち、初等中等教育局関係予算については
、
　（1） 子どもと向き合う時間の拡充及び教員の適切な処遇
　（2） 世界トップレベルの義務教育の質の保証
　（3） 豊かな心の育成と自立し挑戦する若者等の育成
　（4） 充実した教育を支える環境の整備

を図ることとして、１兆８，４６９億円を計上しています。

【2：各事項の内容】
　各事項の概要要求の内容は以下のとおりです。

(1)　「子どもと向き合う時間の拡充及び教員の適切な処遇」について

○義務教育費国庫負担金　１兆６，９５７億円
→ 教育再生のため、教員の子どもと向き合う時間を拡充し、学力の向上と規範意識の育成を目指す教職員配置（平成20年度から22年度の３年間で総数２１，３６２人の定数改善）を実施するとともに、基本方針2006及び同2007、教育再生会議報告及び中教審答申（平成19年3月）を踏まえ、人材確保法による優遇措置の基本を維持しながら、教員勤務実態を踏まえたメリハリある給与体系の実現を図ります。

○外部人材の活用　７７億円
→ 基本方針2007で「小学校の専科教員による教育の充実」や「いじめ、不登校などの問題行動への対応」について提言されており、この喫緊の課題に対応するため、国が先導的に全国規模で外部人材を活用した非常勤講師を配置し、効果的な活用方法の実践的研究を行います。

○事務の外部化　２０５億円（生涯学習局予算に計上）
→ 地域全体で学校教育を支援するため、学校支援地域本部（仮称）を設置し、学習支援活動や部活動指導等の学校支援活動を、学校支援ボランティアを通じて学校と地域との連携体制の構築を図り、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、教員の負担軽減を図ります。

（2） 「世界トップレベルの義務教育の質の保証」について

○全国的な学力調査の実施　７４億円
→ 小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒を対象に全国学力・学習状況調査を実施するとともに、調査結果を活用し、課題が見られる学校の改善への支援を行い、優れた改善策の普及を図るための取組を進めます。

○小学校における英語活動等国際理解活動の推進　２０億円
→ 小学校段階における英語活動の充実が求められていることを踏まえ、教材の開発・配布、拠点校を中心とした取組への支援、指導者研修の実施等を総合的に推進します。

○教員免許更新制の円滑な実施　３８億円
→ 国民の信頼にこたえる優れた資質能力を有する教員の養成・確保を図るため、平成２１年から国の責任による教員免許更新制の円滑な実施に向けた事業を行います。

○学校評価システムの構築　９億円
○国語力の育成、理数教育の充実など総合的な学力向上策の推進　１６０億円

（3） 「豊かな心の育成と自立し挑戦する若者等の育成」について

○豊かな体験活動推進事業　３５億円
→ 児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むためには、自然体験をはじめとして様々な体験活動を行うことや、命を大切にする心、他人を思いやる心、規範意識等の育成を図ることが極めて重要です。このため、豊かな心の育成に向け、農山漁村での生活体験活動をはじめとした体験活動の推進について調査研究を行います。

○いじめ問題等への対応や問題を抱える子どもの自立支援、教育相談体制の充実
　８８億円
→ いじめ問題に対し、緊急的な対策を講じるための調査研究を行うとともに、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待及び高校中退の未然防止、早期発見・早期対応や、教育相談体制の充実及び自殺予防に向けた取組みなど、児童生徒への支援の充実を図ります。

○道徳教育の充実　８億円
→ 道徳教育に関する実践研究や道徳教育用教材の開発など道徳教育の推進に資するため、総合的な施策を実施します。

○各学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育の推進　２７億円

（4） 「充実した教育を支える環境の整備」について

○幼児教育に係る負担の軽減等幼児教育の振興　２７１億円
→ 幼稚園就園奨励費補助の一層の拡充を図るとともに、幼児教育の改善・充実調査研究及び幼稚園における学校評価推進モデル事業を、市町村教育委員会や学校法人等教育団体に新たに委託します。

○子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進　１０６億円
○学校のICT教育の一層の推進　１１億円
○外国人児童生徒教育の充実　２３億円
○読書・学習活動を推進する学校図書館の充実　７億円
○コミュニティ・スクール（学校運営協議会）推進プラン　２億円

（5） その他

○義務教育教科書の無償給与　４０６億円
○環境教育の推進　３７億円

H20年度厚生労働省予算関係

厚生労働省の　平成２０年度所管概算要求関係が
公表されています

　　　　※その後　H19.12月25日付
　　　　「所管予算案関係」公表　　（追記2008.03.05)

厚生労働省…「所管概算要求関係」（目次）
主要事項　第６　障害者の自立支援の推進　内　

　３　発達障害者支援施策の更なる拡充　１１億円（9.6億円）

（１）発達障害者の地域支援体制の確立（再掲）	２．４億円
・　発達障害者支援センター等における支援	２．１億円

　発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族への支援を行うとともに、都道府県等の各圏域において、ライフステージに対応した一貫した支援を行うためのネットワークを構築する。

・　子どもの心の診療拠点病院の整備（新規・再掲）

　様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。
（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（５１億円）の内数）

（２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施（再掲）

６．４億円

　発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて発達障害者への有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等への研修や発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供及び幅広い普及啓発を行う。

（３）発達障害者の就労支援の推進

２億円

　発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者及び事業主に対する就労支援・雇用管理のノウハウの付与のための講習等を実施するとともに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。