国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
第10号 2008.1.4 より抜粋
●平成20年度特別支援教育関係予算案について
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
平成19年12月24日に平成20年度政府予算案が閣議決定されました。特別支
援教育関係予算については、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業や
発達障害教育情報センター事業、特別支援教育の充実のための教職員定数の
改善など、昨今の厳しい財政状況の中、大幅な予算増が認められました。
特別支援教育関係予算案の概要については下記のとおりです。
１．発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業（新規）
503,052千円(新規)
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒への支援のため、外部専
門家による巡回指導、各種教員研修、厚生労働省との連携による一貫した支
援を行うモデル地域の指定などを実施し、特別支援教育を総合的に推進する。
（特別支援教育体制推進事業の後継事業 19年度予算 193,857千円）
（委嘱先：47都道府県）
２．発達障害教育情報センター（新規）
32,552千円(新規)
発達障害のある幼児児童生徒への教育的支援のため、外部専門家や専門機
関、教材等の情報提供、教員研修用講義コンテンツの配信、総合的調査、先
端技術やＩＣＴを活用した支援機器の使用に関する研究等を実施する。（独
立行政法人国立特別支援教育総合研究所に設置）
３．発達障害早期総合支援モデル事業（拡充） 122,964千円(50,807千円)
発達障害のある幼児及びその保護者を支援するため、幼稚園や保育所にお
ける発達障害の早期発見の方法の開発や、早期支援を行うモデル地域を指定
し、早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究を実施する。
（指定地域数：20地域程度）
４．高等学校における発達障害支援モデル事業 51,071千円(21,121千円)
発達障害のある高校生の支援のため、モデル校において、ソーシャルスキ
ルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究
を実施する。（指定校数：20校程度）
５．特別支援学校等の指導充実事業（拡充） 100,086千円(72,085千円)
特別支援学校等の教育課程の編成、障害のある生徒の就労支援及びＰＴ（
理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）等の外部専門家を
活用した指導方法等の改善等について実践研究を実施する。
（指定校数：18校、指定地域数：17都道府県）
６．特別支援教育就学奨励費負担等
6,850,371千円(6,664,652千円)
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかん
がみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要
な援助を行い、就学を奨励する。
【初等中等教育局財務課に計上】
７．特別支援教育の充実のための定数改善(小中学校の通級による指導)
171人
ＬＤ、ＡＤＨＤ等発達障害のある児童生徒に対する通級による指導の充実
のための定数改善を行う。
【平成20年度地方財政措置予定】
８．特別支援教育支援員（小・中学校） 約360億円
発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学
習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に必要となる経費につ
いて、地方財政措置を拡充予定。
20年度措置予定額 支援員 30,000人相当 約360億円
（19年度措 置 額 支援員 21,000人相当 約250億円）
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